個人のお客様

大切なご家族を失った悲しみの中、ご遺族は様々な手続をしなければなりません。相続税の申告や相続の放棄をする場合には、手続きを行う期限が定められておりますので、すぐに準備を開始する必要があります。

ご自宅、預貯金、株式、投資信託といった財産のほか、住宅ローンや借入金などの債務もご遺族に引き継がれますのでご注意ください。

相続は財産が増減する大きなきっかけとなりますし、毎年のように法改正が進み手続きが複雑化しておりますので、専門家の知識を活用しながら対応することをおすすめします。

相続というと、司法書士、税理士、弁護士、行政書士等と様々な専門家がおり、どこに相談してよいか悩まれてしまう方も多くいらっしゃいます。

当事務所ではご遺族の負担を最小限にするため、パートナーの他士業と連携し、トータルに相続のお手続きをサポートいたします。

皆さまが人生をかけて築き上げた大切な財産が、残されたご遺族の間で争いの原因とならぬよう、遺言の作成をお手伝いいたします。

生きている間に遺言を残すなど、縁起でもないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いの3分の2は遺言を残しておけば防げたものであると言われています。

遺言がない場合には、法律で定められた相続人が財産を相続することになりますが、相続人が複数いる場合には、その相続人同士でどのように分けるか話し合わなければなりません。

遺言は、法律上の相続の規定よりも優先されるものですので、遺言があればその話し合いよりも優先して、遺言に沿った遺産相続が行われます。

遺言が法的な効力を発揮するためには、一定のルールに則って作成する必要があります。どのような内容にすればよいかという遺言の文案についてもご相談ください。

判断能力が十分でなくなった方の毎日の暮らしをサポートし、大切な権利や財産を守る制度が成年後見です。

様々な手続きや契約を行う際に、判断能力の不十分さから不利益をこうむらないよう、ご本人の意思を尊重し、代わりに契約をしたり契約を取り消したりします。

当事務所では、成年後見申立書類の作成を承っております。

土地・建物など不動産の売買、贈与、担保権の設定、抹消、住所変更等のお手続きをいたします。

・建物を新築した、新築マンションを購入したとき
・土地・建物を売買・贈与したとき
・土地・建物を相続したとき
・金融機関から融資を受けたとき
・住宅ローンの借り換えをしたとき
・住宅ローン等を完済したとき
・不動産の持ち主の住所・氏名が変わったとき

以上の場合には名義変更が必要となりますので、当事務所にご相談ください。